こんにちは、コンティー海です。

既に、地上波でニュースにもなっていたので
多くの方がご存知かと思いますが
あの仮想通貨取引所の大手である
コインチェックがやらかしました。

顧客が保有していたネムという仮想通貨を
ハッカーによって大量に盗まれてしまい
約580億円もの損失を出したというあの大事件です。

当然、コインチェックに対して怒りの声が多く上がっており
しかも、コインチェック側のセキュリティ意識が
ザルだったこともあって
結構な騒ぎになっているみたいです(汗)

まぁ、自分もコインチェックを利用していため
コインチェックに対して多少の怒りはありますが
いつまでも過去のことを言っていても
何かが変わるわけではないので
今回は、未来のことについて書かせていただこうと思います。

つまり、コインチェックでネムを保有していた人が
今後、どうなるかについてです。

また、そのネム保有者の未来を考えると
仮想通貨市場で気を付けるべきものが見えてきますので
もし、既に仮想通貨市場に参入していたり
これから参入しようと思われているなら
是非とも、この先をご覧いただければと思います。

「気を付けるべきもの」を知っていないと
折角、仮想通貨で利益を上げても
そのほとんどを無くしてしまう結果になりますので

コインチェック側の対応は?

さて、事件が起きてから数日後
コインチェック側から下記連絡がきました。

ご覧の通り、ネムを保有していた人には
「補償」がされると書いてあるので
この通知を受け取って
一安心された方も多いと思います。

もちろん、まだ補償される時期は明言されていませんし
盗られた資産が返ってきたわけではありませんが
こうしてコインチェック側が
「盗られた資産はお返しします。」と明言をしている以上
「資産が返ってこない」という
最悪な事態は避けられる可能性が高いと言えるでしょう。

とはいえ、コインチェック側の対応には不満が残りますがね

なんせ返ってくる資産がネムではなく
日本円なんですよね…

要は、強制的に利確させられたのと
同じ状況になってしまうということです。

そして、この「強制利確」によって
ネム保有者に「税金」という災難が
降りかかることになるのです。

本来はかからないはずの税金が…

まずは、仮想通貨で得た利益に対して
税金がどのようにかかるかについて
お話させていただこうと思います。

で、仮想通貨にかかる税金なんですが
主に下記のようなものがあります。
1:仮想通貨を売買して利益を得る
2:保持している仮想通貨を別の仮想通貨に換えて利益を得る
3:仮想通貨で買い物をする

以上、三つの中で
今回の話に関係してくるのは1番です。

この「売買して利益を得る」という税金なんですが
あくまで、何かしらの仮想通貨を買って
その後、価格が上がり利益が出ている時点で
利確をした際に発生するものになっています。

ということは、
ただ仮想通貨を買って保有しているだけでは
どんなに価格が上がろうとも
税金がかかることはないということです。

つまり、

コインチェックのやらかしのせいで
強制利確になってしまったネム保有者には
本来かかるはずのない税金がかかってしまうという
「災難」が待っているということになるのです。

だって、コインチェックがやらかしさえしなければ
ネムを利確することはなかったわけですし
だからこそ、先ほどもお伝えした通り
コインチェック側の対応に不満が残るのです。

なんせ、本来かかるはずのない税金がかかるということは
いわば「不当な損失を被る」と言っても過言ではありませんからね

また、この「不当な損失を被る」対応を行っている
コインチェックに対して
現状、国側は何も言ってきてないので
この対応で問題ないと考えているのだと思います。

ということは、

国は自分らから税金をガッポリ取る気でいる

のでしょう。

実際、自分のメルマガではお伝えしたことではありますが
仮想通貨で億り人になった人たちを
税務署がリストアップしている話がありますし
仮想通貨でかなり稼いでいる自分の知り合いのとこに
税務署の人が訪問してきたという実話まであります。

しかも、現状仮想通貨は「雑所得」扱いであり
最大で半分以上も税金で取られます。


※ これに加え、10%が住民税でかかることがあります。

半分以上ってかなりヤバいですよね(汗)

5000万円の利益があったとしても
2500万円は税金に取られるわけですからね

だからこそ、今後も仮想通貨市場に身を置くなら
税金対策は必須と言えます。

じゃないと、利益のほとんどが無くなるはめになりますからね…

幸い、ただ仮想通貨を保有しているだけでは
税金はかかりませんし
税金がかかるのは、あくまで利確した分だけなので
ちょっとずつ利確をするなどをして
かかる税金を少しでも抑えていただければと思います。

それでは、失礼致します。

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